新着情報とお知らせ
民法（債権法・相続法）改正，商法（運送・海商関係）改正対応に関する御相談を承っております。
2018-08-27
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やまぶき
民法（債権法・相続法），商法（運送・海商関係）の改正は，企業活動や，一般の皆様の生活に大きく関わる，重要な改正です。
①債権法改正＝「民法の一部を改正する法律」
②相続法改正＝「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」
③商法（運送・海商関係）改正＝「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律」
法改正の影響は，附則等によって，他の法律にも更に波及していきます。問題となる条文が，いつ改正になるか（施行日），改正法に移行するため如何なる経過的な措置があるか（経過措置）も，併せてチェックが必要です。
法務省のホームページで確認が可能です。
改正後のトラブルを避けるため，予防法的な観点から，企業の関係各所の方々，また一般の皆様も，御自分に関係する部分については，改正法が施行される前に，その内容を確認されることを強くお勧めします。
赤木海事綜合法律事務所は，法改正への対応（契約書の見直しの要否の検討 他）に関する御相談も承っております。当事務所ホームページ内の「判例 ＆ COMMENTS」を「法改正＆判例＆COMMENTS」に改め，随時御案内の予定です。