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企業法務・一般民商事のご相談は

 赤木海事綜合法律事務所
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赤木海事綜合法律事務所は
徹底したリサーチと
半世紀以上の永きに亘る
経験に裏付けられた法的分析に基づき
顧問先である一部上場企業を含め
各種企業法務の御相談を多数取扱っております
 
赤木海事綜合法律事務所は
学校・医療機関からの御相談を含め
一般民商事・家事事件の御相談を承っております
 
赤木海事綜合法律事務所の一般民商事・家事事件の経験は
赤木章生法律事務所に遡り 
一世紀に及びます
    溢れる笑顔と
   明るい未来のために
  赤木海事綜合法律事務所は
   STELLA MARISに針路をとり
 法の職人として真理を探求し 永遠の航海を続けます
日々 人間の尊厳を守るため
あらゆる病と闘っておられる
医療関係者の皆様
本当に有難うございます。

一日も早く 世界の皆様が
平穏な日々を過ごせる日が来ますように
心から祈念いたします。

新着情報とお知らせ

赤木潤子弁護士が 第20回海洋利用研究会に出席いたしました。
2017-10-10
赤木潤子弁護士が,第20回 海洋利用研究会(横浜国立大学統合的海洋教育・研究センター,及び一般財団法人みなと総合研究財団ご主催)に出席いたしました。同研究会では,現 成田国際空港株式会社 代表取締役副社長 長田太先生(元 内閣官房総合海洋政策本部事務局長)が「海洋基本計画について」ご講演をなさいました。海洋基本計画の策定の経緯,概要,次期計画策定に向けた課題等,海洋政策の進展にご尽力された長田先生ならではの大変貴重なご教示を戴きました。
なおその後,12月18日には,総合海洋政策本部参与会議の宮原耕治座長より,安倍内閣総理大臣及び江崎内閣府特命担当大臣(海洋政策)に対し,「第3期海洋基本計画策定に向けた総合海洋政策本部参与会議意見書」が手交されています。
島国である日本にとって,海運はなくてはならない大動脈であり,次期基本計画を通じてさらに一層日本の海事クラスターが強められることを心から願っております。
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