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取扱分野

赤木海事綜合法律事務所は、約100年に亘り、故赤木章生弁護士から承継し所長赤木弁護士が発展させてきた多分野に及ぶ研究・実務経験のみに甘んじることなく、徹底したリサーチと緻密な研究・法的分析に基づくリーガルサービスを提供いたします。民法(債権法、相続法、家事事件手続法の一部を改正する法律)商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律等に関わるご相談も承っております。
 

海事事件

世界をリードする保険会社・海事企業の業務委託先、顧問として、リーガルサービスを提供しております。
① 輻輳する海域(三大湾,内海等)におけるトラブル
 独自のネットワークを通じ、適宜、専門家と共に対応します。
 i)  海上におけるトラブル
   ・船舶同士の衝突・接触事故に伴う人身事故及び海損 
   ・船舶の座礁・転覆・浸水・破損等に伴う人身事故及び海損
       ・海上作業中の人身事故及び物損
 ii)   貨物輸送上のトラブル:
  ・陸上及び海上における貨物取扱上の損傷事故
  ・貨物自体の瑕疵及び損傷
 iii)   港湾設備等に対するトラブル:  
  ・船舶運航に伴う港湾設備への損傷事故及び人身事故
  ・荷役作業に伴う船舶設備への損傷事故及び人身事故
 iv)   航路標識等に対するトラブル:
 v)   法令順守に関するトラブル:
② 海上運送/航空運送/陸上運送中の貨物事故に関するカーゴクレーム
 所長赤木文生弁護士が故忽那先生とともに築いた分野であり,当事務所の最も得意とする分野の1つです。当事務所は日々、国内外の当事者、P&I Club等と交渉を行っています。当事務所は訴訟経験も豊富であり、国内における訴訟提起はもちろん、海外の法律事務所とも連携し海外での訴訟を扱った経験があります。
 著名な判例としてチサダネ号事件最高裁判決(最判昭和50年11月28日、民集29巻10号1554頁)があります。外国籍船の不堪航性を理由に請求者側として勝訴した例もあります(神戸地判昭和58年3月20日、判タ504号160頁)。
③ 海上保険
 意見書作成も行っています。所長赤木文生弁護士は、船主の利益を守るため、船舶保険金請求訴訟に関与した経験があります大阪地判昭和47年2月23日、判時664号90頁)。
④ 造船契約
 wording等の調査・意見書作成、海事仲裁のご案内を行っています。赤木所長は、造船契約に関わる訴訟経験もあります。潤子弁護士も、造船契約に関わる様々な法律相談を承った経験があります。
⑤ 傭船契約、海上運送契約、売船契約、その他海事諸契約
 海事諸契約につき様々なアドバイスを行い、必要に応じ、日本海運集会所のTOMAC仲裁の申立て・訴訟提起も行います。
⑥ 海事債権の保全・執行
 船舶差押えを含め、海事債権の保全・執行の経験が豊富にあります。
⑦ 民事再生
   民事再生事案に関わった経験があります。
⑧ 船舶衝突・海難審判
 海難審判の経験も豊富です。船舶の衝突事故と関連して、相手船に対する損害賠償請求訴訟に関与した経験があります(大阪地判昭和42年6月12日、判時502号59頁)。
⑨ 海事仲裁
 所長赤木文生弁護士は、日本海運集会所TOMACの海事仲裁委員を務めた経験があるほか、国内外での海事仲裁の経験があります。

企業法務

世界をリードするメーカー他 各種企業の顧問として、あらゆる法分野のリーガルサービスを提供しております。企業法務も、赤木海事綜合法律事務所の得意分野の1つです。
①株主総会対策
 株主総会の事前の打合せ・立ち会いを行っております。
②製造物責任
 米国連邦最高裁にて勝訴判決を得たアサヒメタルケース Asahi Metal Industry Co., Ltd.v. Superior Court of California, Solano County,480 U.S. 102, 107 S.Ct. 1026, 94 L.Ed.2d 92 (1987), 85,86 は、争点は国際裁判管轄でしたが、製造物責任に関わる訴訟でした。その後も所長赤木文生弁護士は、米国サウスダコタ州で日本企業を相手に提起された製造物責任訴訟につき、アメリカの弁護士事務所と連携し和解解決をリードしました。そのほか、日本国内の製造物責任の事案も扱い、和解解決を獲得しております。
③知的財産権(特許、意匠、著作権)
 所長赤木文生弁護士は、特許権をめぐる訴訟でも勝訴判決を得た経験があります(大阪高判平成8年3月27日)。また赤木海事綜合法律事務所は、顧問先の依頼に基づき、リサーチ・意見書作成業務を行っております。
④労働審判、訴訟
 赤木海事綜合法律事務所は、労働審判・訴訟対応を複数手掛けております。
⑤土壌汚染、建築関係のご相談
 所長赤木文生弁護士は、土壌汚染問題に関しても訴訟対応の経験があり、また建築関係のご相談も継続的に承っております。
⑥金融機関のご相談
 所長赤木文生弁護士は、金融機関の顧問として、保証契約に関する訴訟で勝訴した経験があります(東京地判平成11年1月22日、判例時報1687号98頁)また、平成9年頃に注目を浴びた不動産抵当証券の問題について金融機関のために和解交渉を行うほか、金融機関からの各種相談を取り扱った経験があります。
⑦会社更生
 ​所長赤木文生弁護士は、会社更生事件を行った経験もあり、更生会社(会社更生手続に入った会社)の更生管財人として、処分清算型譲渡担保の実行としてなされた動産の処分行為を否認する訴訟を提起し勝訴判決を得た経験があります(神戸地判昭和52年2月28日、判例タイムズ360号257頁)。
⑧保険
 所長赤木文生弁護士は、損害保険会社より、自動車保険、火災・新種保険のご相談を承った経験も永く、半世紀以上になります。
その他企業法務に関するご相談
 債権回収・保全、民・商事契約全般に亘るご相談、内部通報、その他様々な法分野に及ぶご相談を承るとともに、諸外国の法制に関する報告業務も行っております。赤木潤子弁護士は、2部上場企業の社外取締役(監査等委員会委員)の経験があります。

学校・医療法務

所長赤木文生弁護士は医療機関の顧問の経験もあり、また教育機関からも多分野に亘るご相談を承った経験もあります。
①一般民事・商事契約のご相談
②医療過誤訴訟
 
 

一般民商事・家事事件

故赤木章夫弁護士は、主として京都の地主を顧問先として、事務所開設以降、広く一般民商事・家事事件を扱っておりました。所長赤木文生弁護士も、そのスピリットを受け継ぎ、多数の案件を取り扱ってまいりました。赤木海事綜合法律事務所は、訴訟・調停案件等においても、リサーチ・プレゼン力を生かした対応を行っております。
赤木海事綜合法律事務所
〒650-0024
兵庫県神戸市中央区海岸通8番 
神港ビルヂング510号室
TEL (代表番号)078-332-5515
       (面談予約)078-381-8753
FAX             078-332-5530
 
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