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取扱分野 (ご不都合をおかけしますが、現在、本ページ内容を更新中です)

赤木海事綜合法律事務所の取組

 赤木海事綜合法律事務所は、世界をリードする保険会社様・メーカー様等様々な業種の皆様方の顧問として,また,顧問外の企業様・一般個人の依頼者様からも受任を承り,日々執務をしております。
 
 故赤木章生弁護士から承継し所長赤木弁護士が発展させてきた実務経験のみに甘んじることなく、100年以上,徹底したリサーチと緻密な研究・法的分析に基づくリーガルサービスを提供するよう、常に心がけて参りました。
 
 いかなる事案においても,何よりも重要なことは,まず,事実関係を早期にかつ正確に把握することです。依頼者の皆様から丁寧に事実関係を聴き取り,必要に応じ,現場の確認を行います。
 
 次に,事実関係の収集と並行して,ご相談いただいた事案の法的構成に関し,必要に応じ,文献・論文・判例研究に徹します。事案が国際紛争の場合には,同様に,外国の文献・論文・判例も検討対象とします。
 
 このような地道な作業を積み重ねることで,依頼者の方々に最善と考えられる解決方法をご提案します。
 
 私どもは,人間の尊厳に対する最大限の尊重を旨とし,SDGsの目標の 「16 平和と公正をすべての人に」に少しでも資することのできるよう,微力ながらも行動して参りたいと考えております。
 
また,新型コロナウイルス感染症を機に大きく変動する世界の中で,法律のみならず,それ以外の局面においても,当所としてできることは何か,常に模索しており,”SAIL WITH STELLA MARIS”というプロジェクトを立ち上げる準備をしています。
 
赤木海事綜合法律事務所は持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。

海事・物流に関わるトラブルでお悩みの方々へ

海上運送/航空運送/陸上運送/複合運送中の貨物事故に関するカーゴクレーム

 貨物の運送に関し,ロス・プリベンションを徹底しても,事故はどうしても発生します。簡単にえば,このような場合に,貨物側が運送人側に損害賠償を請求する行為を,カーゴクレームと呼んでいます。このカーゴクレームの処理は,非常に専門的でありかつ難解ですが,50年以上前から,所長赤木文生弁護士が親友の故忽那隆治先生とともに,その処理を共同で研究し,処理の流れを構築しました。
 
 赤木所長と潤子弁護士は,世界をリードする保険会社様の委嘱を受け,カーゴクレームの業務を,日常的に行っています。
 
 カーゴクレームは海事クラスター・広くいえば物流クラスターの内部で生じる事故処理ですので,その大半は和解で処理されます。とはいえ,必要に応じ,法的手続を選択されるようご提案することもあります。赤木所長と潤子弁護士は,国内における訴訟提起はもちろん、海外の法律事務所とも連携し海外での訴訟を扱った経験があります。ただそのような場合であっても,訴訟上の和解に至ることが多いのが実情です。
 
 著名な判例としては,文生弁護士が忽那先生と担当した,チサダネ号事件最高裁判決(最判昭和50年11月28日、民集29巻10号1554頁)があります。
 

海事をめぐるその他の事故に関するご相談

 カーゴクレーム以外にも,国際海上物品運送と関連して,保税上屋での事故や,コンテナターミナルにおける事故が発生した場合に,当該事故に関連した法的紛争が生じることがあります。
 
 当事務所は,海事検定機関様や日本気象協会様等,海事・気象の専門家とネットワークがあり,必要に応じて専門家の助けを戴きつつ,依頼者の皆様のため,法的紛争に対処しております。
 
 赤木所長,潤子弁護士は,このような法的紛争に関する訴訟を扱っております。
 

海上保険の約款の解釈に関するご相談

  海事,物流の世界では,他の分野にもまして,保険が重要な役割を担っています。
 
  赤木所長,潤子弁護士は,海上保険の約款の解釈に関し,依頼者の皆様のご質問にお答えしたり,意見書の作成を行っております。  
 
 なお,所長赤木文生弁護士は、船主の利益を守るため、船舶保険金請求訴訟に関与した経験があります大阪地判昭和47年2月23日、判時664号90頁)。

船荷証券・サレンダードB/L・SEA WAYBILL・倉庫契約等に関するご相談

神戸空港からみた神戸港(本文とは関係はありません)
  海事,物流の世界では,運送人は単に海上物品運送契約を締結しているだけではなく,荷主側のニーズに応じ,航空貨物運送契約・陸上運送契約・鉄道運送契約等,他の運送モードを併用した複合運送契約を締結したり,物流倉庫における倉庫契約や,その他の業務委託契約を併せて締結しているのが一般的です。言い換えれば,海事,物流を支える運送人は,オールマイティーな機能を果たしています。ところが,かかる複雑な契約関係は,比較的ファジーに締結されています。船荷証券(MULTIMODALを含む),サレンダードB/L,SEA WAYBILL等の書面も,その法的差異が明確に意識されないまま発行されています。そのため,一旦トラブルになりますと,約款の適用の有無・当該契約関係を規律する強行法との関係・約款が適用されるとしてその解釈が問題となります。
 
運送人側にとっても,荷主側にとっても,海事・物流に関わる諸契約の意味を明確に意識した上で,これを締結することが重要になります。
 
  赤木所長,潤子弁護士は,このような書面に関する約款の適用の有無・解釈に関し,依頼者の皆様のご質問にお答えしたり,意見書の作成を行っております。また,赤木所長、潤子弁護士は、多数のクレームを処理してきた経験を活かし,契約書作成をお考えの依頼者の方々からのロス・プリベンション的なご相談も承っています。  
 
赤木海事綜合法律事務所
〒650-0024
兵庫県神戸市中央区海岸通8番 
神港ビルヂング510号室
TEL (代表番号)078-332-5515
       (面談予約)078-381-8753
FAX             078-332-5530
 
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